【研修事業】
財団法人海外技術者研修協会(略称:AOTS)
(英語名:The Association for Overseas Technical Scholarship)
【専門家派遣事業】
財団法人海外貿易開発協会(略称:JODC)
(英語名:Japan Overseas Development Corporation)
これらの団体は共に経済産業省が所管する財団法人で、これまで主にODA予算による開発途上国の産業人材育成事業を実施してきました。現在では、中小企業対策費による国内中小企業の海外展開支援の面からの人材育成にも取り組んでいますので、中小企業の皆様は開発途上国以外でも活用が可能です。
両機関に共通する支援内容は、海外の産業人材(※1)を対象とした人材育成事業(研修、専門家派遣(※2))の制度を利用すると、各種手続き・準備・実施上の様々な支援が受けられ、また費用に対し国庫補助金が適用されます(※3)。
詳細は、各機関のホームページをご覧頂き、直接お問い合わせ下さい。
- ※1:要件により、現地法人(単独資本、合弁、工場等)のみならず、場合によって取引先企業の人材も対象となる場合がある。
- ※2:研修には、「国内研修」「海外研修」等がある。また、専門家派遣とは、日本の親企業から技術者等を専門家として派遣し、現地で技術指導を行う。
- ※3:要件により、補助率は異なる。
ということで、両機関のホームページへGO !!!