1.【件名】　
　　温室効果ガス排出削減支援事業

2.【事業概要】
　省エネルギー効果が見込まれ、併せてCO2排出削減量の算出・方法論に関する計画を策定し、当該計画が新規の排出削減方法論の確立が見込まれる（もしくは、既存方法論であっても運用改善提案が示されている）事業を予定する省エネルギー設備・技術の導入を行う中小企業等（自主行動計画※に参加していない者）に対して（ただし、地方自治体、独立行政法人、大学等は対象外）、CO2排出削減量の第三者認証を受けることを条件に、当該省エネルギー設備・技術の導入に必要な費用の一部を補助するものです。

京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）に基づき、日本経団連傘下の個別業種又は日本経団連に加盟していない個別業種が策定した個別業種単位での二酸化炭素排出削減計画をいう。

3.【公募期間】　
　　平成22年6月23日（水）～平成22年7月26日（月）

4.【応募要領等】　
（1）応募要件
　省エネルギー効果が見込まれ、併せてCO2排出削減量の算出・方法論に関する計画を策定し、当該計画が新規の排出削減方法論の確立が見込まれる（もしくは、既存方法論であっても運用改善提案が示されている）事業を予定する中小企業等であること。
　補助事業終了までに第三者認証機関(登録審査機関)に「事業計画書」を作成し提出していただきます。(なお、登録審査機関に対する登録費用は事業者負担となります)
補助事業終了後5年間、省エネ効果及びCO2排出削減効果について報告していただきます。

（2）応募方法
　応募者は本要領に従い提案書を作成し「6. 提案書類の提出期限及び提出先」に基づき提出してください。なお、FAX及びEmailでの提案書類の提出は受付いたしませんのでご承知ください。
提案申請資料等については、最下部にある「資料」よりダウンロードできますので、御参照ください。

5.【審査等】　
　以下の審査基準に基づき提案書類を審査します。なお、審査の経過等に関する問い合わせには応じられませんのでご了承ください。
　〈必要に応じ事業内容についてヒアリング等を実施します。〉
・新規方法論か既存方法論（運用改善提案が示されていること）
・事業計画の評価項目（事業の波及効果、省エネ効果、CO2削減効果など）
・事業費の内容及び実施体制など
・事業資金の調達可能性を含めた財務状況
・交付規程及び募集要領の要件を満たしていること　など

6. 【提案書類の提出期限及び提出先提出期限】
　平成22年7月26日（月）17時00分必着
　提出先：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
　　　　　京都メカニズム事業推進部（本橋、平川、原田、飯嶋）
　〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310番ミューザ川崎セントラルタワー18階

持参の場合は、16階「総合案内」で受付を行い、受付の指示に従ってください。

7.【公募説明会の開催】
・東京　　7月1日14時～　経済産業省本館
・名古屋　7月2日14時～　中部経済産業局
・福岡　　7月7日14時～　ＮＥＤＯ九州支部
・札幌　　7月8日14時～　北海道経済産業局
・大阪　　7月9日14時～　ＮＥＤＯ関西支部
　
　なお、公募説明会に参加される場合は、事前に「公募説明会参加申込書」をホームページよりダウンロードしていただきE-mailまたはFAXにて、開催日の3日前までに送付してください。

8.【問い合わせ本公募に関するお問い合わせ】
　E-mailまたはFAXにてお願いいたします。電話による問い合わせは受け付けません

京都メカニズム事業推進部（本橋、平川、原田、飯嶋）
FAX：044-520-5196
E-mail：nedoet@nedo.go.jp