～MFCAでマテリアルのロスを“見える化”～
　経済産業省は、マテリアルのロスを物量とコストで“見える化”する環境管理会計手法、マテリアルフローコスト会計（ＭＦＣＡ）の導入実証事業を、株式会社日本能率協会コンサルティングに委託して実施します。
　ＭＦＣＡは、廃棄物発生量の削減（Reduce）に効果的であり、それは同時に、企業の材料費等の低減にも直結するため、環境と経営の両立を支援する手法です。本事業では、主に、これまでに導入実績のない業種へのＭＦＣＡ導入実証を行うことで、優良導入事例を蓄積し、報告書にとりまとめます。
　つきましては、当事業に参加する事業者を、以下の要網にて広く募集します。奮ってご参加下さい。

(1) 事業内容
ＭＦＣＡ導入実証事業では、採択された事業者に対して、合計５日間（期間：２～３ヶ月間）のＭＦＣＡ導入のコンサルティングを行います。
具体的には、まず、採択された事業者の中で、ＭＦＣＡの対象プロセス、業務を設定します。そして、その対象における、原材料や資材等の購入、使用、ロス等の物量（重量、数量等）の測定、計算を行います。次に、そこでのマテリアルのロスを、コスト評価し、ロスの管理や削減に関する課題を抽出、整理し、改善提案を行います。そしてこのＭＦＣＡ適用結果を、報告書にまとめます。

＊ご参考：昨年度までのMFCA事業の報告書
　URL：http://www.jmac.co.jp/mfca/document/02_16.php

(2) 応募対象
事業活動において廃棄物を発生するあらゆる産業の事業者が、公募の対象です。
事業者とは、例えば次のような組織です。
・公益法人等（社団法人、財団法人、商工会議所など）
・協同組合（事業協同組合など）
・中間法人（業界団体として、中間法人を設立している団体）
・地方公共団体（その付属機関等を含む）
・企業（株式会社等）

(3) 事業期間
ＭＦＣＡ導入のコンサルティングを行う期間　
　　：公募の採択から、平成２３年１月末の期間内
本事業の委託期間
　　：平成２２年７月２６日から、平成２３年３月１８日

(4) 採択されたＭＦＣＡ導入事業者の費用負担
採択された事業者へのコンサルタントの派遣に関わる経費（コンサルタント費・旅費等）について、採択された事業者の負担はありません。

(5) 公募期間
　平成２２年８月９日（月）～平成２２年９月３０日（木）

(6) 応募方法
　応募申請書を、郵送、及びＥメールにより、下記事業事務局までご提出下さい。
　なお、公募案内、申込書等は、委託先の下記アドレスのホームページよりダウンロードをしてください。 http://www.jmac.co.jp/mfca/info/01.php